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企業の障害者雇用枠とは


お仕事をする際に
「障害者枠」
という表記をご覧になったことは
あるでしょうか。

実は、従業員が45.5人以上いる
会社や企業は
障害者を2.2%以上
雇用しなければならないのです。

これは、障害者雇用促進法という
法律なんです。

では、この障害者雇用促進法、
全ての企業が守っているのでしょうか。


【企業の障害者法定雇用率】

従業員が100人未満の会社で
障害者の法定雇用率を
ちゃんと守っている会社は

2018年度時点で
全体の45.4% です。

 

半数を下回ってますね。

 


ちなみにこの従業員というのは
常勤として
企業が雇用している者の数
になります。

そのため、週に1日しか勤務しない
非常勤のスタッフは
この常勤の人数に入らないのです。

 

そのため、本当の従業員の人数とは

少し乖離がありますね。。。



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 【障害者の法定雇用率を未達成の企業は】


では、半数以上の企業が

障害者雇用率2.2%を

達成していないのですが、


その達成していない企業には

何か罰則みたいなものあるのでしょうか。


当然、あります。


まずは、障害者を1名

雇用していないだけで

月額の罰金(?)が5万円

です。


正式には、罰金ではないのですが

分かりやすく、罰金と表記します。


月額5万円だから、

年間60万円です。


私は、年間60万円というのは

そこそこ大きな額だと思いますが、


皆さんはどう思いますか。



要は、多くの企業さんが

罰金支払うくらいなら


誰か雇用しようかな、

手も足りていないし。。。


となっているようです。



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【障害者法定雇用率未達成企業への罰金とは】


しかし、大企業からすれば

年間の60万円は

全く気にしない金額かもしれません。


そこで、国は

障害者の法定雇用率を未達成の企業は


企業名を公表する、

と言ってきたのです。


企業名の公表に

多く企業トップは驚きました。


特に、クリーンなイメージで

売っている企業は


障害者雇用をしていない企業

という悪いイメージを避けたい、

と思うのです。



結構、非常に多くの企業は

企業名を公表されたくないから

障害者雇用を進めているのです。


でも、まぁ、理由はどうであれ、

障害者雇用がどんどん進む、

ということは良いと思います。


さらには、未だに残る、

障害者への偏見もなくなれば

最高なんですが。。。



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発達心理サポートセンター

心理士/カウンセラー 車重徳