学校現場がイジメの事実をなかなか認めないことがある背景には、いくつかの心理的・組織的要因が重なっています。
まず第一に、いじめを認定することは学校にとって重大な責任問題につながるという構造があります。
イジメが存在すると公式に認めることは、「未然に防げなかった」「十分な対応ができていなかった」という評価と結びつきやすく、学校や教員個人への批判、保護者からの信頼低下、場合によっては行政的な指導や報道の対象になる可能性もあります。
そのため、無意識のうちに「イジメではなくトラブル」「双方の誤解」といった軽い表現に置き換えようとする心理が働くことがあります。
また、教員側の認知の限界も関係します。
イジメは必ずしも目に見える暴力ではなく、無視や陰口、SNS上での排除など、外からは把握しにくい形で進行することが多いものです。
子どもたちが大人の目を避けて行うため、証拠が曖昧であることも少なくありません。
証言が食い違う中で、「事実関係がはっきりしない」という理由から認定をためらうケースもあります。
しかし、イジメの本質は加害の意図よりも被害者が受けた苦痛にあります。
にもかかわらず、客観的証拠を重視しすぎると、被害の訴えが過小評価されてしまうことがあります。
さらに、学校文化の中にある「集団の和を守る」という価値観も影響します。
問題を公にすることよりも、内部で穏便に収めることが優先されやすい風土があると、いじめの認定は組織にとって《波風を立てる行為》として扱われてしまいます。
その結果、「大きな問題にしたくない」という思いが、事実の曖昧化につながることがあります。
加えて、教員の多忙さも無視できません。
日常業務に追われる中で、丁寧な聞き取りや継続的な観察に十分な時間を割けない現実があります。
悪意から否定しているのではなく、対応能力の限界が背景にあることも少なくありません。
しかし、イジメを認めない姿勢は結果として被害を深刻化させます。
子どもが勇気を出して訴えた事実を否定されると、「自分の感じ方が間違っているのかもしれない」という二次的な傷つきを生みます。
学校に求められるのは、加害かどうかの断定よりも、まず「つらかったね」と受け止める姿勢です。
イジメの認定は責任追及のためだけではなく、子どもの安全を守るための第一歩です。
事実を認めることは組織の敗北ではなく、改善への出発点であるという認識が広がることが重要なのです。
発達障害ラボ
車 重徳
