学校において、通常学級で学級崩壊を経験した担任が、「人数が少ないから」という理由で特別支援学級の担任に配置されることがある背景には、個人の力量の問題というよりも、学校組織の構造的な事情が影響しています。
まず、学級崩壊は一人の教師の能力だけで起こるものではありません。
子どもの構成、発達特性の多様化、保護者対応の難しさ、支援体制の不足など、複数の要因が絡み合って生じます。
しかし現場では、結果として「担任の指導力の問題」と単純化されやすい傾向があります。
そのような状況で管理職が選びがちな対応の一つが、「より人数の少ない学級への配置転換」です。
少人数ならば落ち着いて指導できるのではないか、という発想です。
一見合理的に見えますが、特別支援学級は単に人数が少ないだけの場ではありません。
多様な発達特性を持つ子どもを支える専門性が求められ、個別の教育支援計画の作成や通常学級との連携など、高度な調整力が必要です。
単純に「人数が少ないから楽だろう」という理解は、特別支援教育の本質を十分に踏まえていない可能性があります。
また、組織防衛の心理も関係します。
学級崩壊が起きた際、そのまま通常学級を再び任せることは管理職にとってリスクに映る場合があります。
再発すれば責任問題が再燃するからです。
そのため、「環境を変える」という名目で配置転換が行われることがあります。
しかしそれは、当該教員の専門性向上や支援体制の改善を十分に検討しないままの対症療法になりかねません。
さらに、特別支援学級の担任配置が人事上の調整弁のように扱われる文化が一部に残っていることも否定できません。
本来は専門性や適性を踏まえて決定されるべきですが、現実には学校全体の人員配置のバランスの中で決まることがあります。
重要なのは、学級崩壊の原因を個人の責任に帰すのではなく、組織として振り返ることです。
特別支援学級は「負担の軽い配置先」ではなく、専門的支援の中核です。配置転換が必要な場合でも、十分な研修やサポート体制を整えることが不可欠です。
人事は問題の隠蔽や回避ではなく、教育の質を高める視点で行われるべきものなのです。
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発達障害ラボ
車 重徳
