学校がいじめの事実を否認してしまう背景には、個人の善悪というよりも、組織心理と制度的圧力が深く関係しています。
まず、いじめが発覚すると、学校の管理体制や指導力が問われる構造があります。
報告義務や第三者委員会の設置、保護者対応、行政対応など、対応には大きな労力と責任が伴います。
そのため、問題を「いじめ」と認定すること自体が、組織にとって重い決断になります。
結果として、「トラブル」「行き違い」「子ども同士の問題」といった表現で矮小化しようとする心理が働くことがあります。
また、いじめを認めることは、これまでの対応が不十分だった可能性を認めることにもつながります。
教師や管理職は、子どもを守る役割を担っているという自負が強い職業です。
そのため、「見抜けなかった」「防げなかった」という現実は自己否定感を刺激し、防衛的な態度を生みやすくなります。
これは意図的な隠蔽というよりも、認知的不協和を減らそうとする心理的反応である場合も少なくありません。
さらに、学校という組織は外部評価にさらされています。
いじめ件数が多いことが学校の評価低下につながるという懸念があれば、件数を抑えたいという無意識の動機が生まれます。
特に報道やSNSの影響が強い現代では、一件の事案が大きく拡散する可能性もあり、リスク回避の姿勢が強まります。
一方で、いじめの定義そのものが曖昧に理解されている場合もあります。
被害者が苦痛を感じていればいじめと認定されるという法的枠組みが十分に共有されていないと、「双方に非がある」「証拠がない」という理由で認定をためらうことがあります。
しかし、否認や矮小化は被害を長期化させ、結果的に学校への信頼を損ないます。
いじめの事実を認めることは、学校の敗北ではなく、改善の出発点です。
組織として問題を共有し、透明性を保ち、外部と連携する姿勢こそが信頼回復につながります。
否認の背景には防衛心理がありますが、それを乗り越えるには、責任追及一辺倒ではなく、再発防止を重視する文化を育てることが必要です。
学校がいじめを認められるかどうかは、その組織が成熟しているかどうかの指標でもあるのです。
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発達障害ラボ
車 重徳
